2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
その上で、過去の政府の答弁は、防衛省による既存調査ですけれども、全国約六百五十の防衛関係施設の隣接地のみを対象に、土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的な調査であって、その限りにおいては自衛隊や米軍の運用上の支障を確認できていない旨を述べたものと承知しています。
本件の土地につきましても、当事者間におきましてこうした事態が生じないように、近畿財務局から、売り主である国の責任が一切免除されるとの特約を付すことを念頭に置くように伝えられまして、大阪航空局におきましては、先ほど申しましたような、買い主である森友学園からの新たなごみが排出されたとの報告を受けて、既存調査だけではなく、当時検証可能なあらゆる材料を用いてチェックを行った上で、その範囲を限度として見積もりを
また、外来種による影響でございますが、環境省では、平成二十三年度から東日本大震災の津波による生態系への影響について、既存調査の情報収集や現地調査を行い、植生や干潟、藻場の変化について把握を行っております。その結果、外来生物に関しましては、津波により流された海岸部クロマツ林の跡地に外来生物であるニセアカシアの群落が拡大している箇所を確認しております。